【わかりやすく】母子家庭の住宅手当を解説!家賃補助はいくら?

母子家庭

母子家庭の家賃補助制度!いくらの家に住むべきか?

 

母子家庭になるまえ、つまり離婚した際に一番悩むことはお家のことですよね。

 

どれくらいの広さでどんな立地でいくらくらいの家賃にするのか…

家賃補助、住宅手当がでるって聞いたけどいくらくらい支給されるのか

 

問題は山住みです。

 

そこで今回は母子家庭の住宅手当、家賃手当についてわかりやすく解説してみました。

 

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母子家庭の住宅手当!家賃補助はいくら?

母子家庭には、お住いの市区町村によりますが住宅手当がでることがあります。

 

住宅手当、家賃補助などは申請しないともらえないことが多いのでしっかり理解していきたいところですね!

 

ちなみに、住宅手当と家賃補助は名称が違うだけで同じものをさします。呼び名も市区町村ごとに異なるようですね。

 

母子家庭の住宅手当、家賃補助とは?

母子家庭の住宅手当制度は、経済的に困窮しているシングルマザーのために市区町村が家賃の支援をしてくれる制度です。

 

この制度は先ほども言ったように各自治体が独自に行なっているので、お住いの地域によって制度が異なります。

 

なので自分が家賃補助を受けられるのかどうかは実際に役所に電話するか、窓口に出向くのが確実ですね!

 

※余談ですが、これらの手当は「母子家庭向け」ではなく「ひとり親向け」の制度なので母子家庭以外にも父子家庭も手当の対象になるようですね!

 

母子家庭の家賃補助制度はいくらもらえるのか?

 

これは本当に自治体によってバラバラです。

 

例えば、東京都久留米市では月々に3500円しかもらえませんが、茨城県石岡市では2万円の補助金を受け取ることができます。

 

しかし、仮に3500円でも補助金が出れば生活費の足しになるので必ず確認しましょうね!

 

ここまでくると気になってくるのは家賃補助、住宅手当を受ける条件について。

 

住宅手当を受ける条件も市区町村によって変わるのですが、大まかなルールはだいたい同じです。

 

自分がその条件に当てはまっているのかしっかり調べていきましょう!

 

その1 ひとり親家庭で子どもと同居して養育している

1番目の条件は当然ですがひとり親家庭であり、こどもと同居していることがもとめられます。

 

ここでいう子供というのは0歳〜18歳の誕生日から次の3月31日までの間の年齢が当てはまります。

 

なので、住宅手当はお子さんが基本的に18歳の間までもらえるようですね。

 

また、この条件だけきくとシングルマザー、シングルファザーしか条件に当てはまらないように見えますがそうではありません。

以下のような子供を持つ家庭も手当の対象になります。

 

  1. 父母が離婚した子ども
  2. 父または母に一重度の障害がある子ども
  3. 父または母が死別した子ども
  4. 父または母が生死不明の子ども
  5. 父または母から1年以上遺棄されている子ども
  6. 父または母が1年以上拘禁(逮捕)されている子ども
  7. 未婚の母が出産した子ども(未婚のシングルマザーが産んだ非嫡出子など)
  8. 保護命令を受けている子ども

 

注目してほしいポイントは2番です。

仮に両親が二人いたとしてもどちらかが障害や病気などで親としての役目を果たせない場合はひとり親と環境的には変わらないので手当がもらえることがあります。

 

その2 所得が一定額以下

当然ですが、お金をたくさん稼いでいる家庭は母子家庭でも住宅手当の対象とはなりません。

 

扶養親族などの人数 所得額
0人 192万円未満
1人 230万円未満
2人 268万円未満
3人 306万円未満

 

※扶養親族とは、自分の収入で養っている人のことです。普通の母子家庭ならお子さんが当てはまりますね。

 

こちらの表より稼いでしまっている人は対象外となることが多そうです。

 

ちなみに所得とは

「源泉徴収票の給与所得控除後の金額」から「所得控除合計額」を差し引いた金額です。

 

年収がそのまま所得になるわけではないので注意が必要ですよ!

 

その3 一定の値段以下の家賃で暮らしていること

これまた当然ですが、高級マンションに住んでいる人に住宅手当や家賃補助はくれません。

 

現在のお住いの家賃が高額な場合は対象外になるかもしれませんね。

 

ちなみに、家賃の上限は市区町村ごとに異なるので解説はできません。

 

その4 自分で契約している民間賃貸

マイホームに住んでいたり、祖父母の家にすんでいたりする場合は住宅手当の対象にはなりません。

 

他にも公営住宅や社宅などに住んでいる場合は適応外となります。

 

なので、自分で契約(家賃を払っている)している民間の賃貸が住宅手当の条件となります。

 

その5 生活保護を受けていない母子家庭

最後に、生活保護を受けていないことが挙げられます。

 

生活保護には住宅扶助という家賃の補助制度が付いているので、生活保護を受けている人は住宅手当は受けられないようですね!

 

母子家庭の住宅手当を申請したい

以上の条件にあてはまっていて、住宅手当を申請したい場合はどうすればいいのか確認していきます。

 

結論から言って

役所に電話or出向くのが一番です笑

 

自治体によって必要な書類や条件も全く異なりますのでネットで調べるよりも役所の人に聞くのが一番です!

 

一応、どの自治体でもよく求めらるのが

 

  1. 印鑑:シャチハタはNO
  2. 児童扶養手当証書
  3. 住民税課税・非課税証明書
  4. 所得証明書
  5. 家賃契約の書類
  6. 戸籍の謄本
  7. 振込さきの口座名義がわかるもの

 

などになりますが、参考程度にしておいてください(^◇^;)


 

母子家庭の家賃の平均は?

おまけですが、母子家庭のみなさんがどのくらいの家賃で生活しているか気になりますよね。

 

母子家庭の平均家賃は政府による統計はありませんが、他サイトさんでアンケートをとってれていたのでそちらを参考にさせていただきました。(参照シングルマザー情報局さん)

 

アンケート結果では

 

6万円〜10万円以内に暮らしている人がもっとも多く

10万円以上は5%しか以内という結果でした。

 

なので、母子家庭の家賃の相場は6〜10万円台ということになるようですね。

 

ちなみに家賃の目安は所得の3分の1以内と言われています。しかし、母子家庭は平均収入自体が低いので、3分の1より少し少なめにした方がゆとりのある生活が送れると思いますよ!

 

母子家庭の収入については別記事にまとめてあるのでどうぞ

【低すぎ?】母子家庭の年収はいくら?

 

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まとめ 母子家庭の住宅手当!家賃補助はいくら?

 

いかがでしたか?

 

多くの母子家庭にとって手当は生活に欠かせないものですので、住宅手当に付いてもしっかり理解して賢く生活していきたいですね!

 

また、年収が低い母子家庭は節約をして上手く生活していくことはもはや必須スキルと言えるでしょう。

 

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ぜひ一度読んでみてくださいね(*´∇`*)

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この記事を書いた人

小4から母子家庭で育ってきた大学2年生
シングルマザーや貧困家庭の方に役立つ情報を配信しています!

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